仮想通貨詐欺に遭ったら専門の調査会社へ！調査の流れや注意点を解説

テレビやインターネットで「仮想通貨詐欺」の事件報道や注意喚起情報を見聞きしたことがある方も多いのではないでしょうか。「自分には関係ない」と思っていても、ある日突然自分や家族が、仮想通貨詐欺の被害に遭ってしまうかもしれません。仮想通貨詐欺は巧妙な手口から、犯人がつかまりにくかったり、お金が戻ってこなかったり、警察や弁護士では対応が難しかったり、といった特徴があります。万が一仮想通貨詐欺の被害に遭ってしまったら、諦めずに専門調査会社に依頼しましょう。

近年仮想通貨の詐欺が急増中！

近年、仮想通貨詐欺が増加しているのをご存じでしょうか。警察庁発表の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和5年）※」によれば、仮想通貨詐欺をはじめとした犯罪による収益との関係が疑われる取引である「疑わしい取引の届出」件数は増加傾向にあり、令和4年は583,317件、令和5年は707,929件となりました。調査開始時の平成26年は377,513件であり、10年の間で約2倍となっていることが分かります。

※参考：犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和5年）｜警察庁

おもな仮想通貨詐欺の手口は、以下の通りです。

仮想通貨をはじめとした暗号資産は話題性があり、「ほかの投資よりも儲かる」などの情報から詐欺に引っかかってしまう人も多くなっています。また、仮想通貨交換業者そのものが詐欺グループであるケースに加えて、「知り合いに投資をお願いしたら連絡が取れない」「仮想通貨交換業者を名乗る人物からの振り込み依頼が来た」など、仮想通貨に便乗した詐欺であるケースもあります。

仮想通貨詐欺の解決が難しい理由

仮想通貨詐欺に遭ってしまった場合、被害に遭ったお金の返金は難しいと言われています。なぜ仮想通貨詐欺の解決が難しいかの理由を順に解説します。

購入先と連絡が取れないから

仮想通貨交換業者と連絡がまったく取れなくなった場合、当然ですが相手とやり取りができません。業者が連絡先や所在地を公表していない場合や、突然連絡が取れなくなった場合には、詐欺である可能性が高いです。

証拠がそろっていないから

仮想通貨交換業者や投資を任せた知人などの詐欺が疑われる場合、警察や弁護士などに相談するケースもあります。ただし、詐欺であると立証するには、取引履歴や連絡のやり取りといった、被害に遭ったことを証明する証拠が必要です。返金請求を行いたくても、履歴や記録などを取らないままログインできなくなったり、連絡が取れなくなったりすることで証拠が取れず、請求が難しくなってしまうことも多いでしょう。

投資家を保護する法律が整備されていない

仮想通貨をはじめとした暗号資産はまだ歴史が浅く、ほかの投資商品と比べて投資家を保護するための法律が整備されていません。万が一詐欺に遭ってしまっても、法律的な観点から返金請求ができないことも多いです。

リテラシーの低い層が流入しているため

仮想通貨は話題性が高く、電子データによってやり取りを行うため投資のリスクなどを良く把握していない層が気軽に仮想通貨投資をはじめるケースも少なくありません。元々投資に関する知識が不足している層を狙って仮想通貨詐欺をしかける詐欺師もいるため、増加する詐欺被害に対応が追いつかないことも、返金を難しくしている理由のひとつです。

仮想通貨詐欺に遭った際の相談先

仮想通貨詐欺に遭ってしまった場合、「どうすればいいか分からない」という方も多いかもしれません。詐欺が疑われる場合には、以下のような相談先にまずは相談してみましょう。

それぞれの特徴について解説します。

警察

各都道府県の警察本部に設けられている、「サイバー犯罪相談窓口」へ相談ができます。仮想通貨詐欺を含め、フィッシング詐欺やなりすましなどのインターネット上で発生する詐欺すべてについて相談が可能です。住んでいる都道府県の警察本部の公式サイトにて相談窓口を調べてみましょう。なお、警察に相談した場合事件として立件されなければほかの相談口へ相談することになります。また、警察を利用して返金してもらうには、被害を刑事事件として認められる必要があります。必ずしも返金対応をしてくれるとは限らない点に注意が必要です。

法律事務所（弁護士）

法律事務所、いわゆる弁護士に相談することで、法的手段による返金請求ができます。ただし仮想通貨詐欺への知識のない弁護士に依頼してしまうと、時間がかかるだけで結局解決できないこともあります。依頼には当然ですが費用が発生する点も注意しましょう。

消費生活センター

消費者庁では、局番無しの188（いやや！）の消費者ホットラインを開設しています。消費者ホットラインに電話をすると、最寄りの消費生活センターをはじめとした、消費生活窓口につなげてくれます。仮想通貨詐欺をはじめ、さまざまな詐欺が疑われる相談が可能です。消費者生活センターはあくまで相談窓口のため、返金については対応してもらえません。

関連団体

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会や独立行政法人情報処理推進機構といった、関連団体の公式サイトでも相談窓口への案内を行っています。関連団体も、相談はできるものの返金対応は行っていません。

調査会社

調査会社とは、仮想通貨詐欺をはじめとしたさまざまな詐欺が疑われる案件を調査し、関連各所と連携して詐欺師を追い詰めるための対応を行う会社です。依頼には費用が発生しますが、仮想通貨詐欺の解決に向けて具体的かつスピーディな対応が望めます。返金をあきらめかけている仮想通貨詐欺への解決には、調査会社への相談がおすすめです。

仮想通貨詐欺専門の調査会社とは

調査会社には、仮想通貨詐欺への適切な対応や調査方法を熟知している専門のスタッフが在籍しています。特にほかの相談先よりも国際詐欺グループへの調査力に強みがあり、最新技術を活用し詐欺グループを追いつけられる調査会社も多いです。証拠がない場合でもしっかり証拠を集め、警察や弁護士といった関係各所に証拠として提出できる資料も作成してもらえます。詐欺事件として立件できるだけでなく、諦めかけていた詐欺被害のお金も回収できる可能性が高いです。

また、調査会社によってスピード対応可能、24時間相談可能といった強みがあります。公式サイトの情報や口コミなどを確認することで、調査会社の強みや特徴を把握できるでしょう。

調査会社への依頼の流れ

調査会社への依頼は、以下の流れで行います。

調査費用は成功報酬型を取っている調査会社が多く、返金された額の数％～を支払う場合が多いです。返金額や案件の難しさによって費用は変動します。調査期間はかんたんな案件なら数週間から数ヶ月で解決する場合もあれば、難しければ半年以上かかることもあるでしょう。費用や調査期間については、初回の相談時におおよその金額や期間を提示する調査会社が多いです。

調査会社に依頼する際の注意点

調査会社に仮想通貨詐欺解決の依頼をする場合、さまざまな注意点があります。知っておきたい具体的な注意点を解説します。

調査費用が発生する

案件の難しさや返金額によっても異なりますが、調査会社への依頼は費用が発生します。ただし、調査会社は仮想通貨詐欺に対して、専門的な知識や技術を持っています。ほかの相談窓口よりも仮想通貨詐欺に対して直接的かつ効果的なアプローチを行い、解決に導きます。

送金先が海外で詐欺グループの元が分からない、仮想通貨交換業者と連絡が付かなくなり足取りが分からない、といったケースも解決に導けるのが、調査会社です。費用は発生するものの、それ以上の効果が得られることを覚えておきましょう。

調査会社は、初回相談時や見積時などに、費用に対して説明を行います。費用に対して納得のいく説明を受けられる調査会社なら、安心して依頼できるでしょう。

解決まで長期化することがある

仮想通貨詐欺の案件によっては、送金先が海外で足取りが付きにくいなど、解決が困難な場合もあります。調査会社でも、解決まで長い期間が必要なこともあるかもしれません。ただし、警察や消費者センターなどは、犯人の特定や分析といった解決への直接的なアプローチができる可能性は低いです。

解決まで長期化する可能性があるものの、諦めかけていた案件も調査会社なら解決できる可能性があります。時間がかかっても解決したい、というときには調査会社がおすすめです。

調査会社によって能力が異なる

仮想通貨詐欺をはじめとした詐欺事件が増加するにつれて、調査会社も多様化しています。調査会社によって、仮想通貨詐欺に対する対応力や分析力、交渉力などが異なるため気を付けましょう。しっかりと結果を出せる調査会社に依頼したい場合は、実績や口コミを調べてみるのがおすすめです。多くの人に支持されている、返金率の高い調査会社は信頼できると言えるでしょう。

仮想通貨詐欺に遭ったら専門の調査会社へ！

仮想通貨詐欺が増加する背景や解決が難しい理由とともに、仮想通貨詐欺に遭った場合の相談先について解説しました。仮想通貨詐欺はほかの詐欺と比較すると海外に詐欺元が多く、証拠も残しにくいため解決が難しいと言われています。だまし取られてしまったお金は泣き寝入りをしてしまう人も多いですが、調査会社に依頼することで、解決できる可能性が高くなります。仮想通貨詐欺が疑われる場合や、どうしていいか分からないときには調査会社へ相談してみましょう。